有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復基調が継続しました。
一方世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域においても景気の回復基調が継続しましたが、中国等の新興国の成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国における政策動向による影響等、海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
国内における産業システム事業の売上は、医療用カメラの販売が第3四半期まで堅調に推移していたメディカル市場で、第4四半期での販売が次世代の4K動向の見定め等による影響で減少したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。また、ジェネリック医薬品の普及率向上により見込まれた製薬業界の設備投資の増加が、今年度から来年度以降へ持ち越された影響等により検査市場の売上が前年同期を下回り、セキュリティ市場でも同様に前年同期の売上を下回りました。放送システム事業における国内販売は、デジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システムの売上が増加するとともに、官公庁向けにヘリコプターテレビシステム等の伝送システムも売上を伸ばしましたが、第3四半期まで好調に推移していた放送用カメラの販売が、放送市場での4K、8K動向の見定め等による設備計画の延期等の影響により、第4四半期で大きく減少したこともあり、前年同期の売上高を下回りました。
一方、北米地域では、軌道に乗り始めた医療用カメラの販売が好調に推移しましたが、第3四半期に引続き売上比率の高い放送市場での設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。欧州地域では、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が、第3 四半期まで平年レベルでの推移を見せていたものの、第4四半期で販売増に転じるとともに、放送用カメラシステムの販売も第3四半期に引続き堅調に推移しましたが、為替が円高傾向で推移した影響を受け前年同期の売上を下回りました。また、アジア地域では、第3四半期に引続き中国、韓国で放送用カメラ等、放送機器の販売が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。
この結果、アジア地域での売上は増加しましたが、国内、北米地域、欧州地域での売上が減少したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、7.2%減の227億74百万円となりました(前年同期売上高245億35百万円)。
損益面につきましては、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響による高コスト案件の納入により売上原価率が上昇するとともに、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したことにより、営業損益は前年同期と比べ35億96百万円減少し、営業損失32億32百万円(前年同期営業利益3億64百万円)となりました。
経常損益につきましては、為替差損等の営業外費用を計上し、経常損失34億1百万円(前年同期経常利益2億81 百万円)となりました。
最終損益につきましては、米国連結子会社の不動産の売却、コーポレート・ガバナンス方針に基づく政策保有株式の一部売却、確定拠出年金への移行といった施策を実行し、当該収益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は27億38百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億43百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失27億3百万円を計上し、減価償却費7億39百万円、退職給付に係る負債の減少額32億10百万円、売上債権の減少額23億97百万円、たな卸資産の減少額29億32百万円等により、26億89百万円の収入となりました(前年同期比14億19百万円の収入増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億95百万円、有形固定資産の売却による収入3億56百万円、投資有価証券の売却による収入9億21百万円、貸付金の回収による収入2億48百万円、関係会社出資金の払込による支出3億30百万円等により、9億9百万円の収入となりました(前年同期比14億76百万円の収入増加)。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額8億42百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出6億70百万円、社債の発行による収入8億円、社債の償還による支出2億円等により、19億74百万円の収入となりました(前年同期比20億1百万円の収入増加)。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億34百万円増加し、90億72 百万円となりました。