(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,312	7,683	11,974	25,731
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△821	△1,070	△1,217	1,204

2014/06/27 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

2014/06/27 13:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	4,907	情報通信機器

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での放送のデジタル化投資やセキュリティ等に対する設備投資需要は見込まれるものの顧客の設備投資意欲が急激に本格回復することは見込み難い状況にあります。加えて、厳しい価格競争や製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応など、収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に入れ、今後の価格競争激化に耐えうるコスト構造の構築、売上高の維持・拡大を目指すとともに、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送)技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽する施策を断行していきます。
1)ベース市場である放送市場の維持、拡大と非放送系ビジネスの拡大

2014/06/27 13:00

#7 業績等の概要

このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、錠剤検査装置等の検査機器の販売が減少しましたが、放送機器、セキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移し、また医療用カメラの販売が大きく売上を伸ばしたことから売上高は増加しました。一方、海外販売においては、欧州地域における医療用カメラの販売が大きく伸長しましたが、前年同期と比較し、韓国等の一部アジア地域および北米地域において、放送用カメラシステムの販売が減少しました。しかし、円安が進行したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、6.1%増の257億31百万円となりました(前年同期売上高242億60百万円)。
損益面につきましては、売上高の本格的な回復の兆しが見えない中にあっても調達コストダウン、海外生産の実施、生産効率改善施策等を推し進め売上原価率を改善させるとともに、為替が円安傾向で推移したこともあり、営業損益は前年同期と比べ3億20百万円増加し、営業利益7億66百万円(前年同期営業利益4億46百万円)となりました。

2014/06/27 13:00

#8 配当政策（連結）

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当社グループは、売上高の伸長が見込み難い中ではありましたが3期連続で黒字を達成することができました。体質改善はまだ途上の段階にあると認識しておりますが、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株あたり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。
構造改革の断行と併せ成長戦略を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続的に行うことができるよう努力いたします。

2014/06/27 13:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。
(ハ)製品保証引当金
Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。2014/06/27 13:00