有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当社グループは、売上高の伸長が見込み難い中ではありましたが3期連続で黒字を達成することができました。体質改善はまだ途上の段階にあると認識しておりますが、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株あたり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。
構造改革の断行と併せ成長戦略を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続的に行うことができるよう努力いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月27日 定時株主総会決議	126	2

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。