有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上、損益ともに前年度比で減収、減益という結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2020年11月12日に公表しております業績予想額を若干ですが上回ることができました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、2020年11月12日に公表させていただいた予想の通り、期末配当として1株当たり15円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では、国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは衰えておらず、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことが期待されていますが、世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした事業環境を背景に、当社グループは、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年5月13日 取締役会決議	95	15