有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。
・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。
・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。
・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。
・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。
(2) 目標とする経営指標
世界の経済情勢は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、ワクチン接種が進むことで感染拡大の収束が期待されていますが、さらに世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への投資の集中や、企業収益改善の遅れによる設備投資の抑制・延期など、その影響は今後も継続すると見込んでおります。
当社グループは、こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
2022年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。
(単位:百万円)
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは衰えておらず、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことが期待されていますが、世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況の中、お客様の設備投資計画の中止・延期に伴う売上高減少リスクを最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。
1)受注、売上高確保へ向けての対応
□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化(納期確保と確実な検収フォロー)
□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化(確実なる受注の獲得)
□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化
□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進
(放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他)
2)新しい日常様式の追求
□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進
□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進
□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進
②技術力高度化(技術優位性の確立)
1)コア技術であるIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、 Transmission:伝送)の更なる進化とIT技術力(MoIP、ソフト、AI他)の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。
2)次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。
③産業システム事業の強化・拡大
1)MS(メディカルソリューション)事業は地域別販売戦略によるOEM事業の更なる拡大と医療用4Kカメラ等単体製品の販路拡大を加速して参ります。
また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術(8K)を用いた先進的な製品の早期市場投入を目指した製品開発の加速、新領域技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入も推進して参ります。
2)IS(インスペクションソリューション)事業は、当事業年度に開発した世界最速(最大70万錠/時)の高精細な錠剤全周検査を実現した、新型錠剤検査装置 TIE-10000の拡販によるシェア拡大を目指し、また「ものづくり企業」において、様々な分野で検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、他社との効果的連携も視野に新たな検査領域の開拓を進めて参ります。
3)SS(セキュリティソリューション)事業はエリアマーケティング戦略の更なる強化・推進を図り、注力市場への資源の集中と深堀を行い、ハイエンドニッチ市場に向けた製品ラインアップの強化と高付加価値化の追求により、事業の持続的安定化を図って参ります。
また、ウィズコロナを見据えた新たな製品開発やWEBを活用したB to Bビジネスを推進して参ります。
④海外事業の安定化と事業拡大
1)放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、当事業年度に発表した次世代4Kシステムカメラの市場投入により、シェア拡大と事業の安定化に努めて参ります。
2)また、MS事業の拡大に向けて、当事業年度に売上高が大きく伸長した中国市場やEU市場におけるOEM事業の更なる深耕、コロナ禍で遅れているサンノゼを拠点とした北米市場における事業開拓を加速して参ります。
⑤働き方改革への取り組み加速
1)ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。(当事業年度にテレワーク勤務規程を制定)
2)また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。
・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。
・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。
・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。
・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。
(2) 目標とする経営指標
世界の経済情勢は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、ワクチン接種が進むことで感染拡大の収束が期待されていますが、さらに世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への投資の集中や、企業収益改善の遅れによる設備投資の抑制・延期など、その影響は今後も継続すると見込んでおります。
当社グループは、こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
2022年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
| 21,000 | 400 | 400 | 350 |
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いは衰えておらず、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことが期待されていますが、世界規模での変異ウイルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ウィズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留め、売上・利益の確保に努めて参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況の中、お客様の設備投資計画の中止・延期に伴う売上高減少リスクを最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。
1)受注、売上高確保へ向けての対応
□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化(納期確保と確実な検収フォロー)
□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化(確実なる受注の獲得)
□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化
□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進
(放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他)
2)新しい日常様式の追求
□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進
□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進
□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進
②技術力高度化(技術優位性の確立)
1)コア技術であるIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、 Transmission:伝送)の更なる進化とIT技術力(MoIP、ソフト、AI他)の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。
2)次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。
③産業システム事業の強化・拡大
1)MS(メディカルソリューション)事業は地域別販売戦略によるOEM事業の更なる拡大と医療用4Kカメラ等単体製品の販路拡大を加速して参ります。
また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術(8K)を用いた先進的な製品の早期市場投入を目指した製品開発の加速、新領域技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入も推進して参ります。
2)IS(インスペクションソリューション)事業は、当事業年度に開発した世界最速(最大70万錠/時)の高精細な錠剤全周検査を実現した、新型錠剤検査装置 TIE-10000の拡販によるシェア拡大を目指し、また「ものづくり企業」において、様々な分野で検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、他社との効果的連携も視野に新たな検査領域の開拓を進めて参ります。
3)SS(セキュリティソリューション)事業はエリアマーケティング戦略の更なる強化・推進を図り、注力市場への資源の集中と深堀を行い、ハイエンドニッチ市場に向けた製品ラインアップの強化と高付加価値化の追求により、事業の持続的安定化を図って参ります。
また、ウィズコロナを見据えた新たな製品開発やWEBを活用したB to Bビジネスを推進して参ります。
④海外事業の安定化と事業拡大
1)放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、当事業年度に発表した次世代4Kシステムカメラの市場投入により、シェア拡大と事業の安定化に努めて参ります。
2)また、MS事業の拡大に向けて、当事業年度に売上高が大きく伸長した中国市場やEU市場におけるOEM事業の更なる深耕、コロナ禍で遅れているサンノゼを拠点とした北米市場における事業開拓を加速して参ります。
⑤働き方改革への取り組み加速
1)ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。(当事業年度にテレワーク勤務規程を制定)
2)また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。