有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要などが高まっていくことが見込まれます。
こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に、主力である放送システム事業の維持・拡大と、産業システム事業の強化を強力に推し進め、売上高・利益の拡大を目指すとともに、品質革新による安定的経営基盤の確立を目指し、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送)技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽し続けます。
その実現にあたり、当社グループでは2016年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を策定しています。
1) 当社グループの経営ビジョン
① 絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献します。
② 顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図ります。
③ その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくと共に、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立します。
④ 好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していきます。
2) 中期経営計画「New Ikegami Way」の目指すべき姿
① 創立70周年(2016年)を起点とし事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成します。
② 放送システム事業は確実に利益創出できる安定事業へと脱皮させます。
③ 海外事業の抜本的構造改革を断行し、真のグローバル企業に成長・発展します。
④ 技術の池上として質の高いエンジニア集団を形成し、更なる技術優位性を確立します。
⑤ 製品セグメントの選択と集中を図り、高付加価値製品の開発投入により利益を増出します。

3) 主要戦略
① 成長戦略
・技術力高度化(技術優位性の確立)
コア技術であるIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送)の徹底強化によりIP・ 高圧縮伝送・超解像他の更なる高度な技術の獲得とアライアンスによる外部リソースの有効活用により市場優位性の高い差異化製品およびシステムを提供していきます。
・放送システム事業の先進的取り組み加速
当社のベース事業として放送局・官公庁・公営競技などのハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、東京オリンピック・パラリンピックを控え4K、8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速すると共に高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。
・産業システム事業の強化
当社の次世代成長の柱と位置付け、MS(メディカルソリューション)事業、IS(インスペクションソリューション)事業、SS(セキュリティーソリューション)事業の産業システム3事業の比率を高め成長・拡大していく事で事業構造転換を強力に推進していきます。
・海外事業推進
アジア地域の販売を強化し、放送システム事業の更なる拡大を図り、合わせて産業システム事業のグローバル展開を推進し、売上、利益を拡大するため地域にマッチした戦略製品の開発を進めます。特にMS事業をグローバル事業の柱としていくため既存分野はもとより新分野参入を推進していきます。
② 最適生産構造の追求
内製化とアウトソーシングの最適・効率的生産体制を追求し、品質の絶対確保とさらなるコストダウンの両立を図っていきます。
③ 経営基盤の安定化推進
次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成を行い、絶え間ない業務品質向上(Quality Innovation)の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を行います。また、積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図ります。


(2) 株式会社の支配に関する基本方針
1)基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
3)大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
買収防衛策