(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,519	8,267	13,384	24,863
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△775	△735	△579	1,186

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	4,267	情報通信機器

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心、安全への関心の高まりによるセキュリティ等に対する設備投資需要が見込まれます。
こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に、主力である放送システム事業の維持・拡大と、産業システム市場の成長拡大を強力に推し進め、売上高・利益の拡大を目指すとともに、品質革新による安定的経営基盤の確立を目指し、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送) 技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽する施策を断行していきます。
1)ベース市場である放送市場の維持、拡大と産業システム市場の成長拡大

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#7 業績等の概要

このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、錠剤検査装置等の検査機器とセキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要により販売を大きく伸ばした医療用カメラの販売は、当該需要の反動が影響し減少しました。また、当社主力の放送機器市場において、放送用カメラ、モニタ、伝送システムの販売は引続き堅調だったものの、前期第4四半期に売上を大きく伸ばした官公庁向け映像システムの一部が需要の端境期となったこともあり、国内売上高は減少しました。一方、海外販売においては、中国や韓国、東南アジア地域等の社会情勢の変化が放送機器の需要形成に多大なる影響を与え、同国・地域等への販売が年度を通じて低調に推移しました。北米においては、セキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、放送市場での設備投資の動きが鈍い状況が継続したため前年同期の売上を下回る結果となりました。しかしながら、欧州地域での放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの販売が第1四半期から好調に推移し、同地域での売上は大きく増加しました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ、3.4%減の248億63百万円となりました (前年同期売上高257億31百万円)。
損益面につきましては、売上高の減少となりましたが、調達コストダウン、海外生産の実施、生産効率改善施策等が定着したことによる売上原価率の更なる改善と併せ、欧州地域が好調に推移するとともに米国子会社ならびに国内子会社も営業利益を創出したことに加え、為替が円安傾向で推移したこともあり、営業損益は前年同期と比べ1億46百万円増加し、営業利益9億13百万円(前年同期営業利益7億66百万円)となりました。

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#8 配当政策（連結）

なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、剰余金の配当の決定機関を取締役会といたしました。
当社グループは、より一層の売上高、利益の拡大を目指すとともに、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。
(ハ)製品保証引当金
Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。
(ニ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2015/06/26 13:03

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	2,280百万円	2,674百万円
仕入高	1,220	1,090

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