有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心、安全への関心の高まりによるセキュリティ等に対する設備投資需要が見込まれます。
こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に、主力である放送システム事業の維持・拡大と、産業システム市場の成長拡大を強力に推し進め、売上高・利益の拡大を目指すとともに、品質革新による安定的経営基盤の確立を目指し、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送) 技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽する施策を断行していきます。
1)ベース市場である放送市場の維持、拡大と産業システム市場の成長拡大
当社グループの基盤である放送技術を磨き続け放送局のニーズに応えるとともに官公庁市場における映像・映像伝送ニーズに積極的に対応していきます。また、当社が有する映像応用技術の優位性を研ぎ澄まし、CCTV事業、医療分野、検査市場など産業システム市場の成長拡大を目指します。
2)グローバルビジネスの推進
当社グループ全体で最適なグローバル体制を構築し、グローバル市場での売上規模拡大、利益創出を図ります。国際競争力のある地域に根ざした製品戦略を為替リスク対策も視野に入れたコスト戦略と合わせ、展開していきます。また、併せてグローバル人材の育成を強化します。
3)技術力強化・推進
当社グループの成長の鍵は、性能、コスト、品質において、競合に打ち勝つ、顧客満足を満たす製品を開発し続けることにあります。お客様の真の要求を把握し、製品に落とし込むことで、お客様が求める製品を具現化していきます。他社をリードする開発を、「顧客満足」を追求した夢のある開発を実現していきます。
4)マーケティング力、営業力の強化
当社グループが国際競争力のあるお客様の求める製品をタイムリーに供給するためには、真のVOC(Voice Of Customer)、技術トレンド、競合他社動向、地域ニーズの的確な把握、分析が欠かせません。このため、マーケティングの専任体制組織化によるマーケティング活動の強化、徹底を推進します。併せて、市場の最前線で活動する営業担当のスキルアップ、国内外の販売店、代理店の再編、強化など、営業力の強化を図ります。
5)グローバル生産体制の構築
当社がグローバル市場への展開を目指す中で、更に熾烈な価格競争に晒されることが予想されます。また、為替リスクを考慮すると、生産コスト構造を抜本的に変える施策展開を視野に入れる必要があります。当該施策の一環として、可能なものから逐次、海外生産へシフトし、最適なグローバル・サプライチェーンマネジメントの構築を目指します。
6)拠点の最適化
中・長期の視点で見た売上規模、販売エリアの想定を睨み、グループ全体で生産・販売拠点の効率化、最適化の観点で拠点再編の検討を進めていきます。
7)コア・ノンコア業務の峻別
業務の選択と集中を加速させ、当社の中核となるコア業務を強化します。また、当社グループで実施していかなければならない業務以外については、アウトソーシング化、EMS化を図っていきます。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
買収防衛策