#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が259百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3.87円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.50円減少しています。
2015/06/26 13:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/26 13:03
#3 業績等の概要: 国内販売につきましては、錠剤検査装置等の検査機器とセキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要により販売を大きく伸ばした医療用カメラの販売は、当該需要の反動が影響し減少しました。また、当社主力の放送機器市場において、放送用カメラ、モニタ、伝送システムの販売は引続き堅調だったものの、前期第4四半期に売上を大きく伸ばした官公庁向け映像システムの一部が需要の端境期となったこともあり、国内売上高は減少しました。一方、海外販売においては、中国や韓国、東南アジア地域等の社会情勢の変化が放送機器の需要形成に多大なる影響を与え、同国・地域等への販売が年度を通じて低調に推移しました。北米においては、セキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、放送市場での設備投資の動きが鈍い状況が継続したため前年同期の売上を下回る結果となりました。しかしながら、欧州地域での放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの販売が第1四半期から好調に推移し、同地域での売上は大きく増加しました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ、3.4%減の248億63百万円となりました (前年同期売上高257億31百万円)。
損益面につきましては、売上高の減少となりましたが、調達コストダウン、海外生産の実施、生産効率改善施策等が定着したことによる売上原価率の更なる改善と併せ、欧州地域が好調に推移するとともに米国子会社ならびに国内子会社も営業利益を創出したことに加え、為替が円安傾向で推移したこともあり、営業損益は前年同期と比べ1億46百万円増加し、営業利益9億13百万円(前年同期営業利益7億66百万円)となりました。
経常損益につきましては、為替差益等の営業外収益を計上し、経常利益11億59百万円(前年同期経常利益12億4百万円)となりました。
2015/06/26 13:03
#4 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を行うことを基本としています。
当社グループは、これまで継続して実施してまいりました構造改革の効果もあり、営業利益段階では4期連続の増益となり、安定的に利益が得られる基盤が強化されてまいりました。
上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株当たり3円の期末配当を実施することを決定いたしました。
2015/06/26 13:03