池上通信機（6771）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬とし、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。
報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとする。
なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定するものとする。

2026/06/25 10:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
21,000	300	100	500

注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

2026/06/25 10:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代(コア)技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年5月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

2026/06/25 10:32

#4 配当政策（連結）

当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として1株当たり15円の配当を実施することといたしました。

2026/06/25 10:32

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。当該見積りにおける主要な仮定としては、翌連結会計年度以降の売上高及び営業利益に加え、来期は塩浜事業所売却の特別利益およびそれに伴うシステムセンター新棟の固定資産圧縮損(特別損失)を勘案しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 10:32