- #1 役員の報酬等
賞与算定に係る指標につきましては、全社業績指標と、取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定しています。なお、賞与算定に係る指標およびウエイトの決定につきましては、社外取締役、社外監査役が協議のうえ、取締役会に上程し決議しています。
単年度業績連動賞与の算定指標は、期初連結営業利益の予想額700百万円を全社業績指標とし、担当する業務に対する責任と成果を明確にするため、取締役ごとに担当業務に応じた個人業績指標を設定しています。全社業績と個人業績のウエイトを役位に応じて設定・配分し、各指標に対する達成率を算定係数に換算し、基本賞与額に乗ずることで支給額の算定を行います。
なお、各指標に対する達成度の評価と支給額の決定につきましては、社外取締役、社外監査役の同意のもと、取締役会で決定しています。
2019/06/27 14:05- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値向上と、安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画を策定し、2019年5月23日に公表しています。本中期経営計画では、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それぞれの数値目標を以下のとおりとしています。
(単位:百万円)
2019/06/27 14:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高につきましては、前年同期比5.0%減収の249億56百万円となりました(前年同期売上高262億75百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で59.2%増の営業利益10億95百万円(前年同期営業利益6億88百万円)、経常損益は前年同期比で85.8%増の経常利益10億94百万円(前年同期経常利益5億88百万円)、最終損益につきましては、前年度期比で52.1%増の親会社株主に帰属する当期純利益は8億45百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億55百万円)となりました。
当連結会計年度の売上が前年同期比で減収となった要因としましては、国内の放送市場で放送カメラおよび放送システムの販売が前年同期ほどの伸びが見られず、連結売上高の大きな割合を占める放送システム事業全体の売上高が減少したことが挙げられます。一方で、デジタルハイビジョン設備の更新需要は引続き順調に推移しており、放送用無線伝送装置の大型案件を受注するとともに、中継車システムの販売も前年同期並みを維持しました。
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