池上通信機(6771)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4000万
- 2009年3月31日
- -6億8100万
- 2009年12月31日 -306.31%
- -27億6700万
- 2010年3月31日
- -26億9400万
- 2010年6月30日
- -11億500万
- 2010年9月30日 -35.11%
- -14億9300万
- 2010年12月31日 -39.32%
- -20億8000万
- 2011年3月31日
- -15億6200万
- 2011年6月30日
- -8億1200万
- 2011年9月30日 -44.46%
- -11億7300万
- 2011年12月31日
- -10億9500万
- 2012年3月31日
- 1億7500万
- 2012年6月30日
- -10億7000万
- 2012年9月30日 -20.93%
- -12億9400万
- 2012年12月31日
- -11億7200万
- 2013年3月31日
- 4億4600万
- 2013年6月30日
- -9億8300万
- 2013年9月30日 -29.2%
- -12億7000万
- 2013年12月31日 -32.28%
- -16億8000万
- 2014年3月31日
- 7億6600万
- 2014年6月30日
- -7億3900万
- 2014年9月30日 -20.7%
- -8億9200万
- 2014年12月31日 -7.74%
- -9億6100万
- 2015年3月31日
- 9億1300万
- 2015年6月30日
- -9億6900万
- 2015年9月30日 -2.58%
- -9億9400万
- 2015年12月31日 -57.65%
- -15億6700万
- 2016年3月31日
- 3億6400万
- 2016年6月30日
- -8億1200万
- 2016年9月30日 -78.69%
- -14億5100万
- 2016年12月31日 -46.52%
- -21億2600万
- 2017年3月31日 -52.02%
- -32億3200万
- 2017年6月30日
- -7億4300万
- 2017年9月30日
- -7億2500万
- 2017年12月31日
- -6億3800万
- 2018年3月31日
- 6億8800万
- 2018年6月30日
- -8億9400万
- 2018年9月30日
- -2億100万
- 2018年12月31日 -17.91%
- -2億3700万
- 2019年3月31日
- 10億9500万
- 2019年6月30日
- -5億1500万
- 2019年9月30日
- -3億4200万
- 2019年12月31日 -54.97%
- -5億3000万
- 2020年3月31日
- 7億6800万
- 2020年6月30日
- -7億5800万
- 2020年9月30日
- -6億8100万
- 2020年12月31日 -27.46%
- -8億6800万
- 2021年3月31日
- 4億700万
- 2021年6月30日
- -7億3800万
- 2021年9月30日 -28.18%
- -9億4600万
- 2021年12月31日 -46.09%
- -13億8200万
- 2022年3月31日
- 2億5500万
- 2022年6月30日
- -7億6600万
- 2022年9月30日 -58.88%
- -12億1700万
- 2022年12月31日 -0.66%
- -12億2500万
- 2023年3月31日
- -9億9700万
- 2023年6月30日
- -2億3600万
- 2023年9月30日
- -100万
- 2023年12月31日
- 1億4000万
- 2024年3月31日 +467.14%
- 7億9400万
- 2024年6月30日
- -8億7100万
- 2024年9月30日 -46.61%
- -12億7700万
- 2024年12月31日 -19.58%
- -15億2700万
- 2025年3月31日
- 2億5400万
- 2025年6月30日
- -9億4300万
- 2025年9月30日 -17.6%
- -11億900万
- 2025年12月31日
- -10億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 12億6000万
- 2009年3月31日
- -9億6400万
- 2010年3月31日 -139.83%
- -23億1200万
- 2011年3月31日
- -11億800万
- 2012年3月31日
- 2億3300万
- 2012年9月30日
- -11億9800万
- 2013年3月31日
- 3億6300万
- 2013年9月30日
- -10億8000万
- 2014年3月31日
- 6億8100万
- 2015年3月31日 -33.63%
- 4億5200万
- 2015年9月30日
- -12億3200万
- 2016年3月31日
- 500万
- 2016年9月30日
- -16億6100万
- 2017年3月31日 -104.64%
- -33億9900万
- 2017年9月30日
- -7億400万
- 2018年3月31日
- 5億5600万
- 2019年3月31日 +56.47%
- 8億7000万
- 2020年3月31日 -22.3%
- 6億7600万
- 2021年3月31日 -52.37%
- 3億2200万
- 2022年3月31日 -76.71%
- 7500万
- 2023年3月31日
- -10億4300万
- 2024年3月31日
- 6億2400万
- 2025年3月31日 -46.79%
- 3億3200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬とし、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。2025/06/27 12:49
報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとする。
なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定するものとする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2025/06/27 12:49
注意事項売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 21,500 400 250 200
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 産業システム事業でも、国内ではメディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、セキュリティー事業では、プラント市場や鉄道市場向けの監視カメラシステムの販売が増加したほか、検査装置事業でも、後発医薬品の安定供給に向けた生産能力の増強を背景に製薬会社の設備投資が活発化し、医薬市場向けの錠剤検査装置本体や錠剤印刷装置の消耗品(インク等)の販売が伸長しました。加えて、産業市場向けの触媒検査システムの納入や平面検査装置の販売増も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。一方海外において、特にメディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回ったことが影響し、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。2025/06/27 12:49
当連結会計年度の損益につきましては、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 - #4 配当政策(連結)
- 当社グループの今期の業績は、国内においては、放送システム事業は前年同期並みに推移し、産業システム事業でも検査装置事業で売上を伸ばすなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、メディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回り、また、放送用カメラにつきましても、特に北米市場における新大統領就任後の政策動向見極めによる客先設備投資の先送りや、中東市場で一部大型案件の計画延期が生じた頃から、期初の予想を下回る結果となりました。2025/06/27 12:49
損益面につきましても、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を下回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、誠に遺憾ながら期初の予想から21円減配し期末配当として1株当たり12円の配当を実施することといたしました。