6771 池上通信機

6771
2026/03/25
時価
54億円
PER 予
23.83倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2025年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.25-1.58倍
(2010-2025年)
配当 予
2.02%
ROE 予
1.56%
ROA 予
0.68%
資料
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池上通信機(6771)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億4000万
2009年3月31日
-6億8100万
2009年12月31日 -306.31%
-27億6700万
2010年3月31日
-26億9400万
2010年6月30日
-11億500万
2010年9月30日 -35.11%
-14億9300万
2010年12月31日 -39.32%
-20億8000万
2011年3月31日
-15億6200万
2011年6月30日
-8億1200万
2011年9月30日 -44.46%
-11億7300万
2011年12月31日
-10億9500万
2012年3月31日
1億7500万
2012年6月30日
-10億7000万
2012年9月30日 -20.93%
-12億9400万
2012年12月31日
-11億7200万
2013年3月31日
4億4600万
2013年6月30日
-9億8300万
2013年9月30日 -29.2%
-12億7000万
2013年12月31日 -32.28%
-16億8000万
2014年3月31日
7億6600万
2014年6月30日
-7億3900万
2014年9月30日 -20.7%
-8億9200万
2014年12月31日 -7.74%
-9億6100万
2015年3月31日
9億1300万
2015年6月30日
-9億6900万
2015年9月30日 -2.58%
-9億9400万
2015年12月31日 -57.65%
-15億6700万
2016年3月31日
3億6400万
2016年6月30日
-8億1200万
2016年9月30日 -78.69%
-14億5100万
2016年12月31日 -46.52%
-21億2600万
2017年3月31日 -52.02%
-32億3200万
2017年6月30日
-7億4300万
2017年9月30日
-7億2500万
2017年12月31日
-6億3800万
2018年3月31日
6億8800万
2018年6月30日
-8億9400万
2018年9月30日
-2億100万
2018年12月31日 -17.91%
-2億3700万
2019年3月31日
10億9500万
2019年6月30日
-5億1500万
2019年9月30日
-3億4200万
2019年12月31日 -54.97%
-5億3000万
2020年3月31日
7億6800万
2020年6月30日
-7億5800万
2020年9月30日
-6億8100万
2020年12月31日 -27.46%
-8億6800万
2021年3月31日
4億700万
2021年6月30日
-7億3800万
2021年9月30日 -28.18%
-9億4600万
2021年12月31日 -46.09%
-13億8200万
2022年3月31日
2億5500万
2022年6月30日
-7億6600万
2022年9月30日 -58.88%
-12億1700万
2022年12月31日 -0.66%
-12億2500万
2023年3月31日
-9億9700万
2023年6月30日
-2億3600万
2023年9月30日
-100万
2023年12月31日
1億4000万
2024年3月31日 +467.14%
7億9400万
2024年6月30日
-8億7100万
2024年9月30日 -46.61%
-12億7700万
2024年12月31日 -19.58%
-15億2700万
2025年3月31日
2億5400万
2025年6月30日
-9億4300万
2025年9月30日 -17.6%
-11億900万
2025年12月31日
-10億9300万

個別

2008年3月31日
12億6000万
2009年3月31日
-9億6400万
2010年3月31日 -139.83%
-23億1200万
2011年3月31日
-11億800万
2012年3月31日
2億3300万
2012年9月30日
-11億9800万
2013年3月31日
3億6300万
2013年9月30日
-10億8000万
2014年3月31日
6億8100万
2015年3月31日 -33.63%
4億5200万
2015年9月30日
-12億3200万
2016年3月31日
500万
2016年9月30日
-16億6100万
2017年3月31日 -104.64%
-33億9900万
2017年9月30日
-7億400万
2018年3月31日
5億5600万
2019年3月31日 +56.47%
8億7000万
2020年3月31日 -22.3%
6億7600万
2021年3月31日 -52.37%
3億2200万
2022年3月31日 -76.71%
7500万
2023年3月31日
-10億4300万
2024年3月31日
6億2400万
2025年3月31日 -46.79%
3億3200万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬とし、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。
報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとする。
なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定するものとする。
2025/06/27 12:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
21,500400250200
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
2025/06/27 12:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業システム事業でも、国内ではメディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、セキュリティー事業では、プラント市場や鉄道市場向けの監視カメラシステムの販売が増加したほか、検査装置事業でも、後発医薬品の安定供給に向けた生産能力の増強を背景に製薬会社の設備投資が活発化し、医薬市場向けの錠剤検査装置本体や錠剤印刷装置の消耗品(インク等)の販売が伸長しました。加えて、産業市場向けの触媒検査システムの納入や平面検査装置の販売増も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。一方海外において、特にメディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回ったことが影響し、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の損益につきましては、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
2025/06/27 12:49
#4 配当政策(連結)
当社グループの今期の業績は、国内においては、放送システム事業は前年同期並みに推移し、産業システム事業でも検査装置事業で売上を伸ばすなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、メディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回り、また、放送用カメラにつきましても、特に北米市場における新大統領就任後の政策動向見極めによる客先設備投資の先送りや、中東市場で一部大型案件の計画延期が生じた頃から、期初の予想を下回る結果となりました。
損益面につきましても、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を下回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、誠に遺憾ながら期初の予想から21円減配し期末配当として1株当たり12円の配当を実施することといたしました。
2025/06/27 12:49

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