営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億6400万
- 2017年3月31日
- -32億3200万
個別
- 2016年3月31日
- 500万
- 2017年3月31日
- -33億9900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 14:11
平成30年3月期においては、より一層厳しさが増すと思われる価格競争や製品技術・開発競争に打ち勝ち、多様化するお客様の要求に対応するため、技術力強化の加速、産業システム事業強化、海外事業の強化を推し進め、それぞれの市場、地域ごとにお客様の要求に合致した製品をタイムリーに供給することで、業績の黒字転換を最優先課題として取り組み、安定して利益を創出できる健全なる経営基盤を確立して参ります。当面は厳しい事業環境が続くことが予想されますが、中期経営計画「New Ikegami Way」の2ヵ年目となる次期の数値目標達成と最終年度への更なる飛躍を目指し、事業構造の転換を進めて参ります。平成29年3月期 計画値 実績値 達成率 売上高 25,000 22,774 91.1% 営業利益 300 △3,232 ― 経常利益 300 △3,401 ―
1) 「New Ikegami Way」の目指すべき姿 - #2 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2017/06/29 14:11
当社グル-プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。