有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グル-プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億89百万円のプラスとなり、手元資金残高は90億72百万円と潤沢な残高になっています。翌期に支払予定を迎える確定拠出年金制度への移行に係る資金の調達も完了したことから、事業運営を進めるための資金について安定的に確保しています。財務制限条項については、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ています。
上記の内容により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。