四半期報告書-第77期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
その結果、当連結会計年度の業績について、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益共に黒字を見込んでいます。
また、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金について、取引銀行と新たな借入契約を締結し、安定的な資金確保をしています。前連結会計年度に抵触したコミットメントライン契約の財務制限条項は、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ており、現在は財務制限条項への抵触は解消しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。