四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当第3四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項については、第1四半期連結累計期間において、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ておりましたが、期限到来に伴い全額返済しました。また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。