有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。
当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解決を図ることを目指しています。
顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けることを目指します。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を平成28年5月に発表し、その計画達成を目指して活動して参りました。しかし、当期につきましては、「1業績等の概要(1)業績」で報告のとおり、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響を受けた高コスト案件の納入による売上原価率の上昇、また、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるため、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したこともあり、数値計画を大きく下回る結果となりました。
当期の計画に対する実績の状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成29年3月期
	計画値	実績値	達成率
売上高	25,000	22,774	91.1%
営業利益	300	△3,232	―
経常利益	300	△3,401	―
親会社株主に帰属する当期純利益	250	△2,738	―

平成30年3月期においては、より一層厳しさが増すと思われる価格競争や製品技術・開発競争に打ち勝ち、多様化するお客様の要求に対応するため、技術力強化の加速、産業システム事業強化、海外事業の強化を推し進め、それぞれの市場、地域ごとにお客様の要求に合致した製品をタイムリーに供給することで、業績の黒字転換を最優先課題として取り組み、安定して利益を創出できる健全なる経営基盤を確立して参ります。当面は厳しい事業環境が続くことが予想されますが、中期経営計画「New Ikegami Way」の2ヵ年目となる次期の数値目標達成と最終年度への更なる飛躍を目指し、事業構造の転換を進めて参ります。
1) 「New Ikegami Way」の目指すべき姿
① 事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成する。
② 放送システム事業は確実に利益創出できる安定事業へと脱皮させる。
③ 海外事業の抜本的構造改革を断行し、真のグローバル企業に成長・発展する。
④ 技術のIkegamiとして質の高いエンジニア集団を形成し、更なる技術優位性を確立する。
⑤ 製品セグメントの選択と集中を図り、高付加価値製品の開発投入により利益を増出する。
2) 主要戦略
① 成長戦略
・技術力高度化(技術優位性の確立)
コア技術であるIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送)の徹底強化によりIP・高圧縮伝送・超解像他の更なる高度な技術の獲得とアライアンスによる外部リソースの有効活用により市場優位性の高い差異化製品およびシステムを提供していきます。
・放送システム事業の先進的取り組み加速
当社のベース事業として放送局・官公庁・公営競技等のハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、東京オリンピック・パラリンピックを控え4K、8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速すると共に高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。
・産業システム事業の強化
当社の次世代成長の柱と位置付け、MS(メディカルソリューション)事業、IS(インスペクションソリューション)事業、SS(セキュリティソリューション)事業の産業システム3事業の比率を高め成長・拡大していくことで事業構造転換を強力に推進していきます。
・海外事業推進
アジア地域の販売を強化し、放送システム事業の更なる拡大を図り、合わせて産業システム事業のグローバル展開を推進し、売上、利益を拡大させるため地域にマッチした戦略製品の開発を進めます。特にMS事業をグローバル事業の柱としていくため既存分野はもとより新分野参入を推進していきます。
② 最適生産構造の追求
内製化とアウトソーシングの最適・効率的生産体制を追求し、品質の絶対確保と更なるコストダウンの両立を図っていきます。
③ 経営基盤の安定化推進
次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成を行っていきます。
絶え間ない業務品質向上(Quality Innovation)の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を行っていきます。
積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
1)基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
3)大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
買収防衛策