#1 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引銀行3行との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策をとり、また、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しているので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
2017/06/29 14:11
#2 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グル-プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
2017/06/29 14:11