#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、276億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、電子記録債権および仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億41百円増の232億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減の43億31百万円となりました。
負債総額は152億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ7億67百万円増の124億43百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減の27億98百万円となりました。
2019/06/27 14:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」31百万円のうち30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円のうち0百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円に含めて表示しています。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2019/06/27 14:05