(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,909	8,880	14,315	24,956
税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△836	△169	△233	1,068

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合をおこなっています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純利益または1株当たり四半期純損失を算定しています。

2019/06/27 14:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報

2019/06/27 14:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/06/27 14:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	5,217	情報通信機器

2019/06/27 14:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2019/06/27 14:05

#6 役員の報酬等

(固定報酬)
固定報酬は取締役としての責務に対する固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬調査結果の当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークとして、報酬水準の妥当性を勘案のうえ取締役会で決定します。
(業績連動報酬)

2019/06/27 14:05

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

2019/06/27 14:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値向上と、安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画を策定し、2019年5月23日に公表しています。本中期経営計画では、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それぞれの数値目標を以下のとおりとしています。
(単位:百万円)

2019/06/27 14:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比5.0%減収の249億56百万円となりました(前年同期売上高262億75百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で59.2%増の営業利益10億95百万円(前年同期営業利益6億88百万円)、経常損益は前年同期比で85.8%増の経常利益10億94百万円(前年同期経常利益5億88百万円)、最終損益につきましては、前年度期比で52.1%増の親会社株主に帰属する当期純利益は8億45百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億55百万円)となりました。

2019/06/27 14:05

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

2019/06/27 14:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 14:05

#12 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、売上高は減少しましたが、高利益率案件の獲得による粗利益の増加、および継続的に取り組んでいる生産効率の改善等により原価低減が進み、損益面において、前年同期を大きく上回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、当初の予想から10円増配し、期末配当として1株当たり40円の配当を実施することとしました。

2019/06/27 14:05

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,095百万円	1,813百万円
仕入高	1,105	1,056

2019/06/27 14:05