支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	―	0
支払手形	691	147
電子記録債務	1	440

2019/06/27 14:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、276億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、電子記録債権および仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億41百円増の232億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減の43億31百万円となりました。
負債総額は152億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ7億67百万円増の124億43百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減の27億98百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、123億59百万円となりました。

2019/06/27 14:05

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2019/06/27 14:05