#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、250億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億87百万円減の201億32百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増の48億92百万円となりました。
負債総額は115億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13億58百万円減の73億90百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減の41億45百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、134億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、53.9%(前連結会計年度末50.1%)となりました。
2021/06/25 13:07
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2021/06/25 13:07