有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	14,281	654	1,429	1,482	17,848
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	621	―	―	―	621
顧客との契約から生じる収益	14,903	654	1,429	1,482	18,470

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
収益の分解情報(「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」)と履行義務の関係については、「一時点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。
なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,407	7,195
契約資産	―	10
契約負債	327	732

顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件になり、契約資産は債権(売掛金)に振り替えられます。
契約負債は、履行義務が充足する前に請求した金額もしくは前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は276百万円です。また、契約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。
なお、過去の連結会計年度に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	13,833
1年超	2,443
合計	16,276