有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は241百万円、当連結会計年度は1,141百万円(内、原材料の再調達原価への切下げ額827百万円)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別されます。
① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しています。受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定されますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。
② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。
なお、当連結会計年度において、半導体等入手難への対策のために購入した原材料について、期末の再調達原価が帳簿価額を下回ったため再調達原価へ切下げました。再調達原価の算定においては、直近の市場調達価格等の動向を勘案し決定しています。
翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 699 | 904 |
| 仕掛品 | 5,481 | 4,874 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,842 | 4,106 |
| 合計 | 9,023 | 9,884 |
(注)棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は241百万円、当連結会計年度は1,141百万円(内、原材料の再調達原価への切下げ額827百万円)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別されます。
① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しています。受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定されますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。
② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。
なお、当連結会計年度において、半導体等入手難への対策のために購入した原材料について、期末の再調達原価が帳簿価額を下回ったため再調達原価へ切下げました。再調達原価の算定においては、直近の市場調達価格等の動向を勘案し決定しています。
翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。