三社電機製作所（6882）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億8900万
2009年3月31日 +8.79%: 5億3200万
2010年3月31日 +8.46%: 5億7700万
2010年12月31日 -9.53%: 5億2200万
2011年3月31日 -2.3%: 5億1000万
2011年6月30日 -6.27%: 4億7800万
2011年9月30日 -2.09%: 4億6800万
2011年12月31日 -40.17%: 2億8000万
2012年3月31日 -11.43%: 2億4800万
2012年6月30日 -11.69%: 2億1900万
2012年9月30日 -7.76%: 2億200万
2012年12月31日 -3.96%: 1億9400万
2013年3月31日 -25.77%: 1億4400万
2013年6月30日 -8.33%: 1億3200万
2013年9月30日 -15.15%: 1億1200万
2013年12月31日 -22.32%: 8700万
2014年3月31日 +97.7%: 1億7200万
2014年6月30日 -1.16%: 1億7000万
2014年9月30日 -4.12%: 1億6300万
2014年12月31日 -1.84%: 1億6000万
2015年3月31日 -57.5%: 6800万
2015年6月30日 +2.94%: 7000万
2015年9月30日 ±0%: 7000万
2015年12月31日 -17.14%: 5800万
2016年3月31日 +472.41%: 3億3200万
2016年6月30日 +4.52%: 3億4700万
2016年9月30日 -2.59%: 3億3800万
2016年12月31日 +2.07%: 3億4500万
2017年3月31日 -0.58%: 3億4300万
2017年6月30日 +20.99%: 4億1500万
2017年9月30日 +0.24%: 4億1600万
2017年12月31日 -6.73%: 3億8800万
2018年3月31日 -13.4%: 3億3600万
2018年6月30日 +121.73%: 7億4500万
2018年9月30日 +11.95%: 8億3400万
2018年12月31日 -11.39%: 7億3900万
2019年3月31日 +1.76%: 7億5200万

個別

2008年3月31日: 4億8500万
2009年3月31日 +5.57%: 5億1200万
2010年3月31日 +9.77%: 5億6200万
2011年3月31日 -11.57%: 4億9700万
2012年3月31日 -51.51%: 2億4100万
2013年3月31日 -42.32%: 1億3900万
2014年3月31日 -13.67%: 1億2000万
2015年3月31日 -23.33%: 9200万
2016年3月31日 +47.83%: 1億3600万
2017年3月31日 +23.53%: 1億6800万
2018年3月31日 +6.55%: 1億7900万
2019年3月31日 +220.11%: 5億7300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。

2025/06/24 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)	-	48
繰延税金負債計(百万円)	△290	△326
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	432	368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)(注2)	0	48
繰延税金負債合計(百万円)	△416	△878
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	680	135

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。

2025/06/24 11:00