三社電機製作所(6882)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億5800万
- 2014年3月31日 -46.2%
- -2億3100万
- 2015年3月31日
- -2億2400万
- 2016年3月31日 -33.04%
- -2億9800万
- 2017年3月31日
- -2億6000万
- 2018年3月31日
- -1億7300万
- 2019年3月31日 -92.49%
- -3億3300万
- 2020年3月31日 -10.21%
- -3億6700万
- 2021年3月31日
- -1億4000万
- 2022年3月31日 -80%
- -2億5200万
- 2023年3月31日 -27.38%
- -3億2100万
- 2024年3月31日 -32.71%
- -4億2600万
- 2025年3月31日 -57.51%
- -6億7100万
- 2026年3月31日
- -5億3600万
個別
- 2013年3月31日
- -1億5800万
- 2014年3月31日 -46.2%
- -2億3100万
- 2015年3月31日
- -2億2400万
- 2016年3月31日 -33.04%
- -2億9800万
- 2017年3月31日
- -2億6000万
- 2018年3月31日
- -1億7300万
- 2019年3月31日 -92.49%
- -3億3300万
- 2020年3月31日 -10.21%
- -3億6700万
- 2021年3月31日
- -1億4000万
- 2022年3月31日 -80%
- -2億5200万
- 2023年3月31日 -27.38%
- -3億2100万
- 2024年3月31日 -32.71%
- -4億2600万
- 2025年3月31日 -57.51%
- -6億7100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項2025/06/24 11:00
イ. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/24 11:00
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- また、事業活動により得られた利益は、主に内部留保資金として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に有効に活用してまいります。2025/06/24 11:00
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議または取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。