剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めております。

2019/06/26 13:10

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2019/06/26 13:10

#3 配当政策（連結）

この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安にしております。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

2019/06/26 13:10