有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。
この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安にしております。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当期(2019年3月期)は、上記方針に基づき、利益(期末)配当金は1株当たり18円を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当期の連結配当性向は30.0%となりました。
この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30%を目安にしております。
当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当期(2019年3月期)は、上記方針に基づき、利益(期末)配当金は1株当たり18円を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当期の連結配当性向は30.0%となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2018年8月24日 | 144 | 10 |
| 取締役会 | ||
| 2019年5月27日 | 254 | 18 |
| 取締役会 |