6882 三社電機製作所

6882
2026/07/24
時価
169億円
PER 予
16.6倍
2010年以降
赤字-65.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
3.65%
ROA 予
2.78%
資料
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三社電機製作所(6882)の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
700万
2009年3月31日 -28.57%
500万
2009年12月31日 -40%
300万
2010年3月31日 ±0%
300万
2010年6月30日 +333.33%
1300万
2010年9月30日 +200%
3900万
2010年12月31日 -2.56%
3800万
2011年3月31日 -2.63%
3700万
2011年6月30日 -75.68%
900万
2011年9月30日 ±0%
900万
2011年12月31日 +11.11%
1000万
2012年3月31日 ±0%
1000万
2012年6月30日 +10%
1100万
2012年9月30日 ±0%
1100万
2012年12月31日 +9.09%
1200万
2013年3月31日 ±0%
1200万
2013年6月30日 -16.67%
1000万
2013年9月30日 ±0%
1000万
2013年12月31日 +10%
1100万
2014年3月31日 ±0%
1100万
2014年6月30日 -27.27%
800万
2014年9月30日 ±0%
800万
2014年12月31日 +12.5%
900万
2015年3月31日 ±0%
900万
2015年6月30日 -22.22%
700万
2015年9月30日 ±0%
700万
2015年12月31日 +28.57%
900万
2016年3月31日 ±0%
900万
2016年6月30日 -22.22%
700万
2016年9月30日 ±0%
700万
2016年12月31日 +28.57%
900万
2017年3月31日 ±0%
900万
2017年6月30日 -77.78%
200万
2017年9月30日 ±0%
200万
2017年12月31日 +100%
400万
2018年3月31日 ±0%
400万
2018年6月30日 -25%
300万
2018年9月30日 ±0%
300万
2018年12月31日 +66.67%
500万
2019年3月31日 ±0%
500万
2019年6月30日 -40%
300万
2019年9月30日 ±0%
300万
2019年12月31日 +66.67%
500万
2020年3月31日 ±0%
500万
2020年6月30日 ±0%
500万
2020年9月30日 -80%
100万
2020年12月31日 +100%
200万
2021年3月31日 ±0%
200万
2021年6月30日 -50%
100万
2021年9月30日 ±0%
100万
2021年12月31日 +100%
200万
2022年3月31日 ±0%
200万
2022年6月30日 -100%
0
2022年9月30日
0
2022年12月31日
100万
2023年3月31日 ±0%
100万
2023年6月30日 -100%
0
2023年9月30日
0
2023年12月31日
100万
2024年3月31日 ±0%
100万
2024年6月30日 ±0%
100万
2024年9月30日 ±0%
100万
2024年12月31日 +100%
200万
2025年3月31日 ±0%
200万
2025年6月30日 ±0%
200万
2025年9月30日 ±0%
200万
2025年12月31日 ±0%
200万
2026年3月31日 ±0%
200万

個別

2008年3月31日
1億3900万
2009年3月31日 -24.46%
1億500万
2010年3月31日 -3.81%
1億100万
2011年3月31日 +50.5%
1億5200万
2012年3月31日 +11.18%
1億6900万
2013年3月31日 -24.85%
1億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目0.330.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.18△24.17
住民税均等割等4.294.37
2026/06/22 9:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目0.100.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.01-
住民税均等割等1.391.99
2026/06/22 9:15

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