三社電機製作所（6882）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 1億2300万
- 2017年3月31日 +222.76%
- 3億9700万
- 2017年6月30日 -33.75%
- 2億6300万
- 2017年9月30日 -5.7%
- 2億4800万
- 2017年12月31日 -2.82%
- 2億4100万
- 2018年3月31日 -6.64%
- 2億2500万
- 2018年6月30日 -7.11%
- 2億900万
- 2018年9月30日 -7.18%
- 1億9400万
- 2018年12月31日 -8.25%
- 1億7800万
- 2019年3月31日 -8.99%
- 1億6200万
- 2019年6月30日 -9.88%
- 1億4600万
- 2019年9月30日 -10.27%
- 1億3100万
- 2019年12月31日 -12.21%
- 1億1500万
- 2020年3月31日 -13.91%
- 9900万
- 2020年6月30日 -16.16%
- 8300万
- 2020年9月30日 -18.07%
- 6800万
- 2020年12月31日 -23.53%
- 5200万
- 2021年3月31日 -30.77%
- 3600万
- 2021年6月30日 -44.44%
- 2000万
- 2021年9月30日 -75%
- 500万
- 2021年12月31日 +740%
- 4200万
- 2022年3月31日 -33.33%
- 2800万
- 2022年6月30日 -7.14%
- 2600万
- 2022年9月30日 -3.85%
- 2500万
- 2022年12月31日 -8%
- 2300万
- 2023年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2023年6月30日 -9.09%
- 2000万
- 2023年9月30日 -5%
- 1900万
- 2023年12月31日 -10.53%
- 1700万
- 2024年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2024年6月30日 -12.5%
- 1400万
- 2024年9月30日 -14.29%
- 1200万
- 2024年12月31日 -8.33%
- 1100万
- 2025年3月31日 -18.18%
- 900万
- 2025年6月30日 -11.11%
- 800万
- 2025年9月30日 -25%
- 600万
- 2025年12月31日 -16.67%
- 500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2025/06/24 11:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2025/06/24 11:00 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 11:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 △8.48 △0.57 のれん償却額 △0.06 0.15 試験研究費等税額控除 △7.15 △1.48
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 為替予約及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。2025/06/24 11:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
