- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,626 | 26,651 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 70 | 892 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/22 9:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.各セグメントに属する主要な製品
| セグメント | 主要製品 |
| 半導体事業 | ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品 |
| 電源機器事業 | 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置 |
- #4 事業等のリスク
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業では、銅、鉄鋼、樹脂等の素材を含む部品を多く使用しております。これらの素材価格が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに一定の期間を要することから、製品価格への転嫁が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、コストダウンや生産性向上、経費圧縮などの取り組みに加え、製造リードタイムを踏まえたうえで、素材価格の変動に応じてお客様との価格交渉を適時に行うことにより、適正な利益の確保に努めております。
2026/06/22 9:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 9:15- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:15 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:15- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 9:15- #9 役員報酬（連結）
[業績連動報酬等に関する事項]
業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益率及び連結売上高成長率としており、当該2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためであります。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が5.2%、連結売上高成長率が4.8%であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。
2026/06/22 9:15- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 半導体事業 | 259 | (16) |
| 電源機器事業 | 1,011 | (44) |
| 報告セグメント計 | 1,270 | (60) |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 |
| 2023年4月 | サンレックスリミテッド董事長(現任) |
| 2023年4月 | 三社電機(広東)有限公司董事長(現任) |
| 2026年4月 | 当社取締役専務執行役員電源機器事業本部長(現任) |
- #12 研究開発活動
半導体事業に係る研究開発費は464百万円であります。
(2)電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
2026/06/22 9:15- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.現在または過去において当社グループの業務執行者
ロ.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の1%を超える支払いを行っている販売先及び仕入先)またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ハ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
2026/06/22 9:15- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 電源機器事業
当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組
んでおります。これにより、社会課題の解決と顧客ニーズの対応を両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。
(a) 新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大
(b) 設計の標準化の取り組み
(c) 資本業務提携先との協業
(d) 小型電源での新たな市場開拓(情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など)2026/06/22 9:15 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化及びサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「CF26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億5千1百万円(前期比4.8%増加)となりました。営業利益は13億8千6百万円(前期比29.1%増加)となりましたが、経常利益は持分法による投資損失を計上したことから11億3千7百万円(前期比3.7%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を4億2千6百万円計上したことから3億8千1百万円(前期比24.2%減少)となりました。
[セグメント別の状況]
2026/06/22 9:15- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,368 | 20,283 | 26,651 |
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,290百万円であります。
その主なものは、電源機器事業における生産能力増強に関する設備投資額713百万円、半導体事業における生産能力増強に関する設備投資額114百万円であります。
2026/06/22 9:15- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 9:15- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 2,815百万円 | 3,056百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 1,916百万円 | 1,656百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
