資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。

2014/07/01 9:40

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]…原価基準(総平均法)
[電源機器] …原価基準(個別法)
(2)原材料
原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2014/07/01 9:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/01 9:40

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,470百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△521百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,992百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2014/07/01 9:40

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/07/01 9:40

#6 事業等のリスク

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが進出している海外拠点において、日本製品の不買運動、製品等に対する法規制の強化、政情不安等のカントリーリスクが生じた場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/01 9:40

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/07/01 9:40

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/01 9:40

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/07/01 9:40

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2014/07/01 9:40

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/01 9:40

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/07/01 9:40

#13 対処すべき課題（連結）

中期経営計画(目標値)

項目	中期(平成28年3月期)経営目標値
自己資本当期純利益率(ROE)	7.0%以上
総資産経常利益率(ROA)	8.0%以上
配当性向	20%以上(上限40%)

① 電源機器事業の生産・供給体制の構築
電源機器事業においては、生産性の向上による競争力強化を目的として、平成26年2月に滋賀工場内に新棟を増築し、4月より大阪工場の製造部門を移転・集約いたしました。新生滋賀工場では、業務フローを見直すとともに、人的資源や新規に導入した設備の能力を最大限に発揮できるよう全社をあげて取り組み、生産体制の早期安定化を図ってまいります。

2014/07/01 9:40

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。2014/07/01 9:40

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2014/07/01 9:40

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/07/01 9:40

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/01 9:40

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	153	131
繰延税金負債計(百万円)	△192	△199
繰延税金資産の純額(百万円)	632	658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/01 9:40

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	197	149
繰延税金負債計(百万円)	△192	△214
繰延税金資産の純額(百万円)	722	749

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/07/01 9:40

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/01 9:40

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた231百万円は、「建設仮勘定」16百万円、「その他(純額)」214百万円として組み替えております。

2014/07/01 9:40

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(百万円)	△3,591
ロ.年金資産(百万円)	3,169
ハ.未積立退職給付債務(百万円)	△421

3.退職給付費用に関する事項

2014/07/01 9:40

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/07/01 9:40

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/01 9:40

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
ロ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]
……原価基準(総平均法)
[電源機器]
……原価基準(個別法)
原材料
……原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2014/07/01 9:40

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	123	123	-
資産計	13,043	13,043	-
(1)買掛金	4,087	4,087	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/07/01 9:40

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/07/01 9:40