- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額8,179百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△764百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,943百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/07/01 9:40- #2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額7,470百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△521百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,992百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/07/01 9:40- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2014/07/01 9:40- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。2014/07/01 9:40 - #5 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において18億5千8百万円の資金の流出(前期は6億1千7百万円の流出)となりました。これは主に滋賀工場新棟等の有形固定資産の取得による支出16億8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/07/01 9:40- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/01 9:40