固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,179百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△764百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,943百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/07/01 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額7,470百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△521百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,992百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/07/01 9:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2014/07/01 9:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/01 9:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
その他	0百万円	-百万円
計	3百万円	0百万円

2014/07/01 9:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	2百万円
その他	4百万円	10百万円
計	11百万円	21百万円

2014/07/01 9:40

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/07/01 9:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/01 9:40

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△174	△173
その他有価証券評価差額金(百万円)	△18	△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/01 9:40

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)		当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
(流動資産)繰延税金資産	578百万円		577百万円
(固定資産)繰延税金資産	144百万円		172百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/01 9:40

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/01 9:40

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた231百万円は、「建設仮勘定」16百万円、「その他(純額)」214百万円として組み替えております。

2014/07/01 9:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/01 9:40