経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17百万円増加し、繰越利益剰余金が11百万円減少しておりますが、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が17百万円増加し、利益剰余金が11百万円減少しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:10

#3 対処すべき課題（連結）

中期経営計画(目標値)

項目	中期(平成28年3月期)経営目標値
自己資本当期純利益率(ROE)	7.0%以上
総資産経常利益率(ROA)	8.0%以上
配当性向	20%以上(上限40%)

① 事業統括制導入とものづくり推進本部新設による体制整備
平成27年4月より当社は、電源機器事業・半導体事業それぞれの開発から生産・販売までトータルの事業責任を明確にするため、事業統括制担当役員を配置することといたしました。これにより、従来以上に開・生・販が一体となった取り組みを推進し、社会に価値ある製品の提供を加速してまいります。

2015/06/26 11:10

#4 業績等の概要

一方、電源機器事業は滋賀工場の新棟建設に伴い新規導入した生産設備の一部で稼働遅延が発生し、上期の生産及び販売が低調に推移したことや、太陽光パワーコンディショナの売上が減少したことが影響し減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221億1千3百万円(前期比5.0%減少)となりました。利益につきましては、営業利益は23億1百万円(前期比7.7%減少)、経常利益は22億8千9百万円(前期比11.3%減少)、当期純利益は15億6百万円(前期比8.8%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 11:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

半導体事業の売上高が増加したものの、電源機器事業において売上高が低調に推移したことにより前連結会計年度に比較し1億9千万円減少し23億1百万円の営業利益となりました。
④ 経常利益
為替差損が当連結会計年度において3千7百万円となったことなどにより経常利益は、前連結会計年度に比較し2億9千2百万円減少し22億8千9百万円となりました。

2015/06/26 11:10