当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2015年3月31日
- 15億600万
- 2016年3月31日 -22.18%
- 11億7200万
個別
- 2015年3月31日
- 12億4500万
- 2016年3月31日 -23.78%
- 9億4900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/28 12:45
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 11.27 37.51 10.15 20.25 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/28 12:45
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #3 業績等の概要
- また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。2016/06/28 12:45
このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億9千1百万円(前期比0.3%増加)となりました。利益につきましては、半導体事業の減収が大きく響き、営業利益は18億7千6百万円(前期比18.5%減少)、経常利益は18億1百万円(前期比21.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は福利厚生施設の売却に伴う減損損失を計上したこともあり、11億7千2百万円(前期比22.2%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 為替差損が当連結会計年度において9千1百万円増加したことなどにより経常利益は、前連結会計年度に比較し4億8千7百万円減少し18億1百万円となりました。2016/06/28 12:45
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し3億3千4百万円減少し11億7千2百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 12:45
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,506 1,172 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,506 1,172 期中平均株式数(千株) 14,943 14,782