有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては、前期には堅調であった中国をはじめとしたアジア諸国の需要が今期は一転して受注・売上ともに低調な推移となりました。
また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。
このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億9千1百万円(前期比0.3%増加)となりました。
セグメント別の状況は「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (1)業績」に記載しているとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、人件費等の固定費が増加した影響により、売上高に対する比率は2.9ポイント増加し74.0%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に減価償却費が減少したことにより前連結会計年度に比較し1億9千2百万円減少し38億9千3百万円となりました。
③ 営業利益
電源機器事業の売上高が増加したものの、半導体事業において売上高が低調に推移したことにより前連結会計年度に比較し4億2千5百万円減少し18億7千6百万円の営業利益となりました。
④ 経常利益
為替差損が当連結会計年度において9千1百万円増加したことなどにより経常利益は、前連結会計年度に比較し4億8千7百万円減少し18億1百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し3億3千4百万円減少し11億7千2百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千8百万円減少し、261億6千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億4千9百万円、受取手形及び売掛金が3億9百万円、減価償却の進展により有形固定資産が8億8千1百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円減少し、77億4千7百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が5億9千4百万円増加した一方で、買掛金が5億4千9百万円、短期借入金が8億3千万円、未払法人税等が4億9百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円減少し、184億2千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定2億2千3百万円、退職給付に係る調整累計額5億4百万円の減少、自己株式の市場買付3億6千2百万円と当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億7千2百万円によるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6%に対して当連結会計年度末では70.4%と3.8ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しているとおりであります。