四半期報告書-第82期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が継続していることなどにより緩やかに回復基調をたどりましたが、中国及び新興国の景気減速や原油安、また地政学的リスクが発生するなど、先行きの見通しに一層、不透明感が強まる状態となりました。
このような海外における状況を背景に設備投資も期間の後半にかけて軟調になってきたことが当社の事業に影響しております。
このような事業環境の中、今年度の当社グループは現中期経営計画の最終年度となり、引き続き「創エネ・蓄エネ・省エネ」に貢献できる『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の拡販に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は162億8百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。
利益につきましては、営業利益は13億8千5百万円(前年同期比8.1%減少)、経常利益は13億2千6百万円(前年同期比12.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、福利厚生施設の売却の意思決定に伴う減損損失を計上したことから8億7千8百万円(前年同期比19.5%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、上期において既に中国の景気減速によるインフラ投資が低迷した影響を受けておりましたが、下期に入りその状況は厳しさを増し、主力の一般モジュールでは国内向けの一部を除き、あらゆる用途向けの売上が前年同期間に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は、46億7千1百万円(前年同期比11.9%減少)となり、セグメント利益は、減収の影響が大きく8千8百万円(前年同期比86.5%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、上期を中心に納入しました評価用大型設備電源が牽引する形となった産業用一般電源や光源用電源、充放電用電源が増収となったものの、インバータでは太陽光パワーコンディショナにおいて前期に発売を開始した低圧連系対応品が売上に寄与してきている一方、今期に入り小型品を終息させていること、また主力の大型品も需要が徐々に減少してきていることから、パワーコンディショナ全体では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は115億3千7百万円(前年同期比13.2%増加)となり、セグメント利益は増収により12億9千7百万円(前年同期比52.7%増加)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。