四半期報告書-第84期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、国内外ともに緩やかな景気回復の基調にあり、企業収益の改善が進む中、設備投資も改善の傾向が顕著となってまいりました。
このような状況のなか、当社の第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業、電源機器事業ともに概ね堅調に推移し、売上高は53億7千万円(前年同期比33.4%増加)となりました。
利益については増収により営業利益は1億8千7百万円(前年同期間は営業損失3千3百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期間は経常損失4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失4千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、中国市場を中心に前期の下期から続いている回復の傾向がそのまま推移し、海外では商用エアコン向けモジュール、また、国内ではスマートフォンを中心とした生産用ロボット向けモジュールの受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億6千9百万円(前年同期比31.5%増加)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期比316.0%増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、近年、売上を牽引してきた太陽光パワーコンディショナは前期から急速に減少しており、前年同期比で大幅な減収となりました。
しかし、金属表面処理用電源で前期に市場投入しました「DCAUTOシリーズ」のリニューアル品が当期に入り本格的に売上に寄与し始め、加えて中国での現地生産・現地販売が伸長したことから大幅に増加しました。
また、前期の11月より事業を開始した子会社、三社電機イースタンの小型電源事業も上乗せされたことから、売上高は37億1百万円(前年同期比34.2%増加)、セグメント利益は7千8百万円(前年同期間は5千9百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、国内外ともに緩やかな景気回復の基調にあり、企業収益の改善が進む中、設備投資も改善の傾向が顕著となってまいりました。
このような状況のなか、当社の第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業、電源機器事業ともに概ね堅調に推移し、売上高は53億7千万円(前年同期比33.4%増加)となりました。
利益については増収により営業利益は1億8千7百万円(前年同期間は営業損失3千3百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期間は経常損失4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失4千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、中国市場を中心に前期の下期から続いている回復の傾向がそのまま推移し、海外では商用エアコン向けモジュール、また、国内ではスマートフォンを中心とした生産用ロボット向けモジュールの受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億6千9百万円(前年同期比31.5%増加)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期比316.0%増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、近年、売上を牽引してきた太陽光パワーコンディショナは前期から急速に減少しており、前年同期比で大幅な減収となりました。
しかし、金属表面処理用電源で前期に市場投入しました「DCAUTOシリーズ」のリニューアル品が当期に入り本格的に売上に寄与し始め、加えて中国での現地生産・現地販売が伸長したことから大幅に増加しました。
また、前期の11月より事業を開始した子会社、三社電機イースタンの小型電源事業も上乗せされたことから、売上高は37億1百万円(前年同期比34.2%増加)、セグメント利益は7千8百万円(前年同期間は5千9百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。