四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安と株高が進行し、企業業績の改善や雇用状況の回復など明るい兆しが見えておりますが、欧州やアジア地区の金融不安や円安進行による輸入価格の高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き、「創エネ・蓄エネ・省エネ」に貢献できる『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の拡販に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業は主力の一般モジュール等が前年同期比で減収となり、また電源機器事業も一般電源、インバータ等が前年同期比で減収となったことから、売上高は43億2千6百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。利益につきましては、営業利益は2億1千万円(前年同期比28.3%減少)、経常利益は2億1千3百万円(前年同期比25.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千8百万円(前年同期比12.3%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、一般モジュールは商用エアコン向けが前期に引き続き堅調に推移しましたものの、他の用途では北米やアジア地区などが伸び悩みました。
一方、ディスクリートは東南アジア地域で堅調に推移し増収になりましたが、一般モジュールの減収分を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は16億6千7百万円(前年同期比5.0%減少)となり、セグメント利益は減収及び固定費の増加等により3千万円(前年同期比81.4%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、主に設備用電源として利用される一般電源の売上高は2億8千4百万円(前年同期比49.9%減少)と大幅に減少しました。また、メガソーラ用のパワーコンディショナの販売はユーザー側での設置工事の遅れ等から1億2千7百万円の減少となり、これらを含むインバータの売上高は7億1百万円(前年同期比20.1%減少)となりました。
一方、金属表面処理用電源は電子部品向けが伸長し、売上高は6億4千4百万円(前年同期比37.7%増加)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は26億5千9百万円(前年同期比6.3%減少)となりましたが、セグメント利益は製品構成の変化、国内工場の生産が安定に推移したこと等により、1億7千9百万円(前年同期比41.0%増加)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。