四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の落ち込みがあったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、緩やかな景気回復基調が続きました。
一方、海外では、米国において雇用の改善・個人消費の回復により景気改善が進み、金融の量的緩和を終了し金利引き上げ時期を検討する局面となり、11月以降は急激にドル高・円安が進みました。
このような事業環境の中、当社グループの事業領域であるパワー半導体事業の分野におきましては、半導体モジ
ュールの需要が堅調に推移しました。
一方、電源機器事業におきましては、当社の得意分野である産業用一般電源の売上を伸長させることができましたが、大型の太陽光発電パワーコンディショナにおきましては、減収となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は154億9千5百万円(前年同期比6.4%減少)となりました。
利益につきましては、営業利益は15億7百万円(前年同期比18.5%減少)、経常利益は15億1千2百万円(前年同期比22.8%減少)、四半期純利益は10億9千1百万円(前年同期比21.4%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、主力商品であるパワーモジュールの販売が、産業機械向け、商用エアコン向け、エレベーター向け等多岐に亘る用途で国内外ともに堅調に推移しました。特に、海外の商用エアコン向け販売は3億6千6百万円(前年同期比43.0%増加)と大きく伸長いたしました。これらにより、産業用一般モジュールの売上高は39億3千万円(前年同期比18.3%増加)となりました。
この結果、当事業の売上高は53億2百万円(前年同期比10.6%増加)、セグメント利益は9億7千9百万円(前年同期比88.3%増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、前期まで売上を牽引したメガソーラ用のパワーコンディショナが、前期末の駆け込み需要の反動やユーザー側での設置工事の遅れ等を原因として、売上高は18億4千4百万円(前年同期比30.9%減少)と大幅に減少いたしましたが、蓄電池システム用双方向インバータにつきましては、売上高4億7千7百万円(前年同期比11.4%増加)と堅調に推移いたしました。この結果、インバータ全体の売上高は35億6千3百万円(前年同期比26.3%減少)となりました。
一方、再生可能エネルギー事業の普及に伴う電力安定化のニーズを受けて、系統安定化電源及び試験装置の販売が伸びました。さらに、電解用直流電源、アルミ箔エッチング用電源等の東南アジアでの需要ニーズを的確に捉えることができ、海外での一般産業用電源の売上高は4億2千3百万円(前年同期比3億2千2百万円増加)と伸長いたしました。これらを含む一般電源の売上高は16億2千4百万円(前年同期比62.3%増加)となりました。
第4四半期につきましても、銅箔用電源装置等の需要を的確に捉えて伸長していく計画です。
これらの結果、当事業の売上高は101億9千3百万円(前年同期比13.4%減少)となり、セグメント利益は14億3千9百万円(前年同期比36.4%減少)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完成年月	完成後の増加能力
当社 滋賀工場	滋賀県守山市	電源機器事業	新工場の新設及び生産設備等	2,192	増資資金、自己資金及び借入金	平成26年7月	生産能力約20%増加

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。