四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴い4-6月の実質成長率がマイナスとなったものの、企業収益の改善・設備投資の増加等により緩やかな景気回復基調が続きました。
一方、海外では米国において雇用の改善・企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復が見られたものの、中国では成長が鈍化しており、また、一部の新興国で政情不安の影響等から先行き不透明な状況が見られました。
このような事業環境の中、当社グループの事業領域であるパワー半導体事業の分野におきましては、半導体モジュールの需要が堅調に推移しました。一方、電源機器事業におきましては、当社の得意分野である産業用一般電源の売上を伸長させることができましたが、大型の太陽光発電パワーコンディショナにおきましては、減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は99億6千1百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。利益につきましては、営業利益は7億5千4百万円(前年同期比30.4%減少)、経常利益は7億5千7百万円(前年同期比33.9%減少)、四半期純利益は5億4千3百万円(前年同期比32.4%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、主力商品であるパワーモジュールの販売が、産業機械向け、商用エアコン向け、エレベーター向け等多岐に亘る用途で国内外ともに堅調に推移し、産業用一般モジュールの売上高は25億9千1百万円(前年同期比19.2%増加)となりました。
この結果、当事業の売上高は35億2千5百万円(前年同期比11.5%増加)、セグメント利益は5億9千5百万円(前年同期比86.8%増加)となりました。
下期につきましても、引き続き堅調な需要を背景に前年同期比増収を計画しております。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、前期まで売上を牽引したメガソーラ用のパワーコンディショナが、前期末の駆け込み需要の反動やユーザー側での設置工事の遅れ等を原因として、売上高は12億7千6百万円(前年同期比29.4%減少)と大幅に減少いたしました。この結果、インバータ全体の売上高は21億9千2百万円(前年同期比29.7%減少)となりました。
また、再生可能エネルギー事業の普及に伴う電力安定化のニーズを受けて、系統安定化電源及び試験装置の販売が伸びました。さらに、電解用直流電源等の東南アジアでの需要ニーズを的確に捉えることが出来たことから、これらを含む産業用一般電源の売上高は10億8千8百万円(前年同期比53.6%増加)となりました。
なお、当事業におきましては滋賀工場に新棟を建設し、本年4月に大阪工場との統合を実施いたしましたが、新規導入した設備の一部に稼働の遅れがあり、生産・販売への影響がありました。
これらの結果、当事業の売上高は64億3千6百万円(前年同期比15.2%減少)となり、セグメント利益は滋賀工場新棟の設備投資の償却費負担増加もあり、8億1千8百万円(前年同期比41.2%減少)となりました。
下期は、太陽光発電関連では、多様化する事業者ニーズに対応して新製品(49.9kWパワーコンディショナ)を投入してまいります。また、当社の得意分野である表面処理用電源においてはアジア市場におけるスマートフォン部品向けの販路を開拓しており、受注も堅調に推移しております。これらの施策及び生産体制の整備により、下期売上高は上期の1.4倍を見込んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益7億5千3百万円、借入金による収入10億8千3百万円などが増加要因として寄与したものの、滋賀工場新棟建設など有形固定資産の取得による支出15億4千6百万円などの減少要因があり、結果として、59億3千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において13億1百万円(前年同四半期は2億7千9百万円の流入)の資金の流入となりました。これは主な資金の流入として税金等調整前四半期純利益7億5千3百万円、売上債権の減少額22億4百万円などがあり、主な資金の流出としてたな卸資産の増加額3億1千8百万円、仕入債務の減少額10億3千6百万円、法人税等の支払額7億6千6百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において16億1千8百万円(前年同四半期は4億5千万円の流出)の資金の流出となりました。これは主に滋賀工場新棟建設など有形固定資産の取得による支出15億4千6百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において9億6千1百万円(前年同四半期は4億5千8百万円の流入)の資金の流入となりました。これは主に借入金による収入10億8千3百万円などがあったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完成年月	完成後の増加能力
当社 滋賀工場	滋賀県守山市	電源機器事業	新工場の新設及び生産設備等	2,192	増資資金、自己資金及び借入金	平成26年7月	生産能力約20%増加

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。