訂正有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、当社グループの事業領域であるパワーエレクトロニクスの業界において、太陽光発電関連の需要が旺盛に推移するとともに円安による輸出環境の改善が業績の追い風となった結果、前連結会計年度に比較し13.3%増加し232億7千9百万円となりました。
セグメント別の状況は「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (1)業績」に記載しているとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、不採算事業からの撤退や電源機器事業において、香港の子会社を新たに調達拠点にすることにより、海外部材の調達強化に取り組んだ結果、売上高に対する比率は3.5%改善し71.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に子会社合併に伴う組織再編により前連結会計年度に比較し5億3千5百万円増加し、40億7千8百万円となりました。
③ 営業利益
電源機器事業、半導体事業ともに売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比較し9億5千6百万円増加し、24億9千2百万円の営業利益となりました。
④ 経常利益
為替差益が当連結会計年度において6千2百万円となったことなどにより、当連結会計年度の営業外利益は8千9百万円となりました。その結果経常利益は、前連結会計年度に比較し9億6千5百万円増加し25億8千2百万円となりました。
⑤ 当期純利益
希望退職者に対する特別退職金の費用として5千1百万円を特別損失として計上したことや、法人税、住民税及び事業税を8億6千8百万円計上したものの、昨年4月に連結子会社を吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益4千1百万円を特別利益として計上したこと、売上高が前連結会計年度に比較し13.3%増加したことが寄与したことにより、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比較し7億4千万円増加し16億5千1百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較し39億6千8百万円増加し、276億2百万円となりました。これは、主として平成26年4月稼働の滋賀工場新棟建設に係る設備投資として有形固定資産が22億8千8百万円増加したこと及び売上債権が17億4千6百万円、棚卸資産が4億1千2百万円増加した一方で現金及び預金が6億6千7百万円減少したことによるものです。
負債については前連結会計年度末に比べ12億8千2百万円増加し、108億4千6百万円となりました。これは、滋賀工場の建設資金の未払金等が13億6千1百万円増加したことと未払法人税等が5億2千1百万円増加した一方で借入金が3億7千6百万円減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べ26億8千6百万円増加し、167億5千6百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5億9百万円増加したことと、当連結会計年度の純利益16億5千1百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しているとおりであります。