訂正有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、事業基盤の拡大に取り組む基本戦略を一段と推し進めるために、中期(3年)経営計画を策定しております。
今回の中期経営計画においては、当社の目指すべき姿を『エネルギー・ソリューション・カンパニー』と定め、「創エネ・蓄エネ・省エネ」といった高度なパワーエレクトロニクス技術を駆使したエネルギー・ソリューション事業を積極的に展開してまいります。また、リーマン・ショックに起因する未曾有の経営危機を経験し、この3年間は事業の存続を賭けた「守りの経営」を徹底せざるを得ない状況が続きましたが、一定の水準以上に財務基盤を安定させることが出来たことを受け、今年度からは「攻めの経営」へと方向転換し、健全で持続可能な成長を堅持できる企業を目指し、社員の叡智を結集し、経営課題及び中期経営計画の目標値に果敢に挑戦する所存です。
中期経営計画(目標値)

項目	中期(平成28年3月期)経営目標値
売上高営業利益率	8.0%以上
自己資本当期純利益率(ROE)	7.0%以上
総資産経常利益率(ROA)	8.0%以上
配当性向	20%以上(上限40%)

① 電源機器事業の生産・供給体制の構築
電源機器事業においては、生産性の向上による競争力強化を目的として、平成26年2月に滋賀工場内に新棟を増築し、4月より大阪工場の製造部門を移転・集約いたしました。新生滋賀工場では、業務フローを見直すとともに、人的資源や新規に導入した設備の能力を最大限に発揮できるよう全社をあげて取り組み、生産体制の早期安定化を図ってまいります。
また、当社グループは、海外部材調達業務に変更した子会社(香港)の一層の機能強化と併せて海外生産子会社(中国順徳)及び保税区倉庫を活用した標準製品の計画生産を実施し、国内と海外を通して最も効率的な生産・供給体制を再構築してまいります。
② 半導体事業の安定収益性の確保
半導体事業においては、生産体制の抜本的見直しを継続するとともに、売上の中核となる一般産業用モジュールの計画生産を実施し、顧客のニーズへの迅速な対応により、収益力の向上と安定した生産と品質の維持が図れるよう取り組んでまいります。
③ 成長分野への新製品の投入
電源機器事業においては、50kW以下の低圧連系パワーコンディショナを製品化し、多様化する発電事業者のニーズに応えてまいります。また、輸送手段の軽量化ニーズに応えるべく、アルミ関連部品の表面処理・溶接市場における新製品の開発を加速させます。
一方、半導体事業においては、環境負荷低減のニーズに対応し、鉛フリー化を推進してまいります。また、小型化・低損失化の実現に役立つ信頼性の高いパワーモジュールの新製品開発を加速させてまいります。