有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の3点を掲げて企業活動を行っております。

①社会に価値ある製品を ②企業に利益と繁栄を ③社員に幸福と安定を

創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。
現在は、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期の3ヵ年)を策定し、推進中であります。中期経営計画では、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」(グローバル・パワー・ソリューション・パートナー)をビジョンに掲げております。そして、このビジョンを実現するために、次の4つのテーマで推進しております。
①グローバル展開 ②新規の事業領域への展開 ③既存の事業領域の深耕 ④事業基盤強化
当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたSDGs(持続可能な開発目標、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)と非常に緊密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでSDGsの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

(2) 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画2年目の2020年3月期は、米中貿易摩擦に端を発する中国経済成長率の鈍化、一部地域の景況感の悪化等の影響を受け、売上高、営業利益共に中期経営計画目標値を大幅に下回る結果となりました。中期計画策定時に掲げたテーマに対しての進捗は以下のとおりであります。
① グローバル展開
2020年3月期は、2019年3月期に設置した海外事業戦略室をシンガポールに配置して、海外での潜在的なニーズの掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、海外製品との技術的な優位性はあるものの、価格面での競争では劣勢となり、新たな領域としては、一部の新たな用途や地域での販売にとどまりました。継続して海外各地でのニーズの収集に努め、当社グループとしての強みを活かせる戦略立案を目指してまいります。
② 新規の事業領域への展開
新しい事業領域として、電源機器事業では新エネルギー分野において、燃料電池やリチウムイオン電池の評価用・試験用などの電源装置でお客様のニーズにお応えしてまいりました。
半導体事業では、高効率・高耐圧のSiCパワーモジュールのニーズが高まり、各地域でアプリケーションごとの技術支援を進めることで引き合いをいただいております。
③ 既存の事業領域の深耕
当連結会計年度は、外部の景況感、特に設備投資の動向から販売は低迷する結果となり、当社グループの強みである表面処理用電源は、お客様の設備投資の先送りから伸ばすことができませんでした。一方、素材の加工用(銅箔生成、アルミエッチング等)の電源及び医療機器用カスタム電源は、販売が伸長いたしました。また、2017年3月期にお客様に密着した対応を展開するため分社化したサービス事業は、メンテナンス業務を通じて電源機器設備の長期にわたる安定運用に大きく貢献しております。
④ 事業基盤強化
将来の成長を目指した組織・基盤づくりについては、継続して取り組んでまいります。事業毎の経営課題を製造・販売・開発各部門で共有してまいりましたが、各事業の課題を一つひとつ着実に改善させ、体質強化を図っております。
当連結会計年度は、半導体事業では、効率的な生産体制構築を目指して品質並びにコスト力の強化に努めてまいりました。電源機器事業では、物流費・材料費・外注費・設計工程の見直しによるコスト力強化を推進しております。併せて両事業ともに海外の販売推進のために代理店網の構築を推進しております。また、ダイバーシティ(多様性)の見地では、各拠点での女性活躍が認められ、以下のような表彰を受賞することができました。
・本社:大阪サクヤヒメ表彰活躍賞
・滋賀工場:滋賀県女性活躍推進企業1つ星
(3) 今後の取り組み
中期経営計画の最終年度となります2021年3月期につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の企業活動の停滞(営業活動の制約、生産活動の部材調達等の遅延など)の影響や取引先企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、業績見通しを未定といたしましたが、前期の低迷から脱却して、再び成長軌道に乗せるため新製品の開発に注力してまいります。
半導体事業では、SiCパワー半導体のラインアップを充実させるとともに、引き続きお客様への技術面での支援を継続することで、販売に結びつけてまいります。電源機器事業では、蓄電池インバータシステムや無停電電源装置などエネルギーマネジメントの面でお客様のお役に立てる製品を提供してまいります。また、景気変動等のリスクに対応すべく、BCP(事業継続計画)対策など環境・インフラ関連での製品及びサービスの提供を強化してまいります。
また、持続的な成長を果たすための事業基盤として、ダイバーシティ(多様性)を意識した人材育成に取り組んでまいります。特に、今後のグローバル展開をにらんだ人材の育成や女性リーダー職の育成に取り組んでまいります。