四半期報告書-第82期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善と設備投資の増加により全体では緩やかに回復基調をたどりましたが、中国及び新興国経済の成長見通しが鈍化するなど、先行きの見通しに不透明感が高まる状態となりました。
このような事業環境の中、当社グループは今年度、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「創エネ・蓄エネ・省エネ」に貢献できる『エネルギー・ソリューション・カンパニー』を目指し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の拡販に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業は主力の一般モジュール等が前年同期比で減収となり、電源機器事業は一般電源で評価用大型設備電源等の納入により増収となりました。これらの結果、売上高は109億4千3百万円(前年同期比9.9%増加)となりました。
利益につきましては、営業利益は10億3千2百万円(前年同期比36.9%増加)、経常利益は10億1百万円(前年同期比32.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千8百万円(前年同期比34.1%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、海外需要のウエイトが高まっているなか、主力の一般モジュールでインバータ(特にエレベーター用、掘削ポンプ用)が原油安や中国の景気減速によるインフラ投資が低迷した影響を受け、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は32億7百万円(前年同期比9.0%減少)となり、セグメント利益は減収及び固定費の増加等により7千万円(前年同期比80.3%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、一般電源では上述の評価用大型設備電源等が牽引し、売上高が23億4千3百万円(前年同期比115.3%増加)と大幅に増加したほか、金属表面処理用電源が海外の電子部品向けで堅調に推移し売上高が12億9千5百万円(前年同期比11.7%増加)となりました。
一方、インバータでは太陽光パワーコンディショナにおいて小型品の販売が終息に向かっていることにより減収となったことや主力の大型においてもユーザー側の設置工事の遅延等により、売上高は18億1千5百万円(前年同期比17.2%減少)と伸び悩みました。
これらの結果、当事業の売上高は77億3千6百万円(前年同期比20.2%増加)となり、セグメント利益は増収により9億6千2百万円(前年同期比142.8%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少額4億4千4百万円などが増加要因として寄与したものの、たな卸資産の増加額5億2千2百万円、有形固定資産の取得による支出2億6百万円などの減少要因があり、結果として、61億5千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において3億3千1百万円(前年同四半期は13億1百万円の流入)の資金の流入となりました。これは主な資金の流入として売上債権の減少額4億4千4百万円などがあり、主な資金の流出としてたな卸資産の増加額5億2千2百万円、仕入債務の減少額1億6千4百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において2億2千2百万円(前年同四半期は16億1千8百万円の流出)の資金の流出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億6百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において1億4千9百万円(前年同四半期は9億6千1百万円の流入)の資金の流出となりました。これは主に配当金の支払額1億4千9百万円などがあったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。