有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、中期経営計画のスローガンであります「エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して」、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。
なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。
電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。
半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。
当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。
当連結会計年度の研究開発費は7億3百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。
(1)半導体事業
1.大電力パワー半導体素子(パワーモジュール)
各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、市場からの省エネ要求が大きい燃料電池用インバータによる実機評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。
特に、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したことにより、長期信頼性性能を向上することが可能になり、国内外から検証評価用サンプルの要求も増加しております。
また、汎用インバータや太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオードモジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオードモジュールのシリーズを強化致しました。
2.環境負荷軽減対応技術開発
市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の鉛フリー化を推進し、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛代替技術開発の第二ステップに着手致しました。
半導体事業に係る研究開発費は2億5千2百万円であります。
(2)電源機器事業
1.検証評価システム関連
◎産業技術総合研究所(福島事業所)納入の太陽光発電システム・グローバル認証用世界最大容量検証評価装置
5MVAのACシミュレータ、3MWのPVシミュレータ、並びに3MWの負荷設備で構成された大規模な検証評価装置を納入し、2016年3月より実運用を開始致しました。
太陽電池及び電源系統を模擬した特性を実現するために、電源機器事業の基盤技術である高速デジタル制御技術を進化させた、最新の高調波電流重畳インバータを採用しており、当社にとってエポックメーキングな研究開発です。
2.エネルギー、インフラ関連
◎新型無停電電源装置(UPS) BACKUPS1000シリーズ
発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の無停電電源装置を開発致しました。
3.生産設備関連
◎金属表面処理用電源 新型DC AUTO Gシリーズ
スマートフォン用プリント配線板並びに、マイクロプロセッサ用パッケージ基板の多層化、細密化が進む中、電子部品高精細銅めっき及び金めっきの市場ニーズに対応すべく、新型DC AUTO Gシリーズを開発致しました。
電源機器事業に係る研究開発費は4億5千1百万円であります。