また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。
このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億9千1百万円(前期比0.3%増加)となりました。利益につきましては、半導体事業の減収が大きく響き、営業利益は18億7千6百万円(前期比18.5%減少)、経常利益は18億1百万円(前期比21.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は福利厚生施設の売却に伴う減損損失を計上したこともあり、11億7千2百万円(前期比22.2%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/28 12:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

為替差損が当連結会計年度において9千1百万円増加したことなどにより経常利益は、前連結会計年度に比較し4億8千7百万円減少し18億1百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し3億3千4百万円減少し11億7千2百万円となりました。

2016/06/28 12:45

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,506	1,172
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,506	1,172
期中平均株式数(千株)	14,943	14,782

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