自己株式
連結
- 2015年3月31日
- -400万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -3億6700万
個別
- 2015年3月31日
- -400万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -3億6700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。2016/06/28 12:45
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/28 12:45
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2016/06/28 12:45
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(平成27年11月5日)での決議状況(取得期間 平成27年11月6日~平成27年12月10日) 450,000 405 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 450,000 362 残存決議株式の総数及び価格の総額 - - 当事業年度末の末日現在の未行使施行割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - - - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式457,099株は、「個人その他」に4,570単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。2016/06/28 12:45
- #5 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/28 12:45
財務活動においては14億8千4百万円の資金の流出(前期は2千万円の流入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出8億1千9百万円、自己株式の取得による支出3億6千5百万円、配当金の支払いによる支出2億9千8百万円があったことによるものであります。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2016/06/28 12:45
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 457,000 - 単元株式数100株 完全議決権株式(その他) 普通株式14,491,200 144,912 同上 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2016/06/28 12:45
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 14,950 - - 14,950 自己株式 普通株式(注) 7 450 - 457 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2016/06/28 12:45
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円減少し、77億4千7百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が5億9千4百万円増加した一方で、買掛金が5億4千9百万円、短期借入金が8億3千万円、未払法人税等が4億9百万円減少したことによるものです。2016/06/28 12:45
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円減少し、184億2千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定2億2千3百万円、退職給付に係る調整累計額5億4百万円の減少、自己株式の市場買付3億6千2百万円と当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億7千2百万円によるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6%に対して当連結会計年度末では70.4%と3.8ポイント上昇いたしました。