当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.12	△15.13	4.16	21.75

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2017/06/27 13:53

#2 業績等の概要

しかし、今期は期初から受注の厳しい状況が続き、第3四半期以降は改善してまいりましたが当連結会計年度の売上高は200億6千9百万円(前期比9.6%減少)となりました。
利益につきましては、減収の影響と電源機器事業における製品の故障対応のための対策費を計上したこともあり、第3四半期累計期間までは赤字決算となっておりましたものの、下期以降に受注が回復してきたこと、また、三社電機イースタンの業績が着実に寄与し、営業利益は2億2千2百万円(前期比88.1%減少)、経常利益は2億1千7百万円(前期比87.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千6百万円(前期比89.2%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/27 13:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価(前事業年度205百万円)として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上しております。この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を株式会社三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に計上していた205百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が205百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2017/06/27 13:53

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価(前連結会計年度205百万円)として計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として計上しております。この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を株式会社三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた205百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が205百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2017/06/27 13:53

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の減少等により経常利益は、前連結会計年度に比較し15億8千3百万円減少し2億1千7百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し10億4千5百万円減少し1億2千6百万円となりました。

2017/06/27 13:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,172	126
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,172	126
期中平均株式数(千株)	14,782	14,492

2017/06/27 13:53